▼  【公共部門研究】 2009/10月号 
特集・連載1)事業再編成
●環境事業部門<ごみ処理プラント・水処理プラント
     この十年来、企業の経営環境は様変わりしている。特に官需を担う民間企業の公共部門は受注環境の激変など歴史的な大転換を余儀なくされており、会社の生き残りをかけた各社各様の経営対策を講じてきた。
 本誌は、各業界の事業分野の再編成を「(連載)事業再編成」と題して、追跡検証していきます。
 連載の第一弾は、環境事業部門の「ごみ焼却プラント・水処理プラント業界」を取り上げる。第一回目は、鉄鋼業界四社、「重工・造船業界」六社、機械業界等四社の計十四社の概要。この十四社は、ごみ焼却プラントと水処理プラント事業を併営していた同業界の大手企業である。
   

   事業再編成のはしりは03年の神戸製鋼グループ
業界主流は06年から  
 
 


    ごみ焼却・水処理プラント事業中心の環境事業部門の事業再編成が、業界の主要テーマになって実施され始めたのは2006年からだ。殆どの企業がこの年に何らかの対策を実行し、あるいは再編計画を練ったが、事業再編成のハシリは鉄鋼業の神戸製鋼である。
 大証二部に上場していた水処理専門の子会社「神鋼パンテック」と、分社した神戸製鋼所の環境ソリューション本部を統合し、神鋼環境ソリューション鰍ニして再出発したのは2003年だった。
 業界に先駆けること2年も前にグループ企業の環境事業部門の再編成に踏み切ったのは、シェア低迷に苦しんでいたこともあるが、将来の業界の経営環境の厳しさが予想できたからで、今から思えば先見の明があったことになる。
 両社は03年3月に、04年1月を目途に環境部門を統合する旨を発表し、様々な角度から検討していたが、統合による事業発展のメリットが当初の予想以上に大きいと判断し、同年十月統合へ計画を前倒しして実行したほどである。 
 親会社の神戸製鋼は汚泥焼却などの下水道分野に特化した水処理事業と、ごみ処理プラント事業を核とし、子会社の神鋼パンテックは上下水、産業排水処理や超純水製造装置などの水処理分野と大気汚染分野に特徴があった。
 そこで、統合のメリットを生かして、核事業の水処理とごみ処理プラントの技術強化はもちろんのこと、汚泥減容化技術をはじめ、PCB(ポリオ塩化ビフェニール)、ダイオキシン処理、土壌浄化、塩ビリサイクルなどの新規事業への投資を重視していく方針を打ち出した。
 新生・神鋼環境ソリューション鰍フ初代社長は、子会社、神鋼パンテックの平田泰章社長が引き続き続投し5年後連結売上高千億円、経常利益80億円の目標を掲げてスタートを切った。
 当時は、神鋼グループの事業統合は神鋼の特別な事情によるものだと批評する同業者もあったが、二年後には神鋼と同じ鉄鋼業界を始め、重工・造船業界など環境専業以外の大手企業は全社、グループ内の事業再編成に乗り出した。
 その再編成の実態は、実に多様である。あえて特徴別に分類すると、六分類に分けることができるだろう。

▼再編成の実態は6分類にもなる各社様々
 その1は、親会社の環境事業部門を分社し、「環境専業子会社」へ全面移管。
 事業再編の端緒を創った神鋼グループと同じで、三菱重工と荏原製作所がこの手法を取った。
 但し、荏原は当初は水処理のみを子会社へ分社移管したが、09年4月にグループの再々編成を行い、水処理とごみ処理の二社の専門子会社に保守管理を含む一体経営方針を確立する(09年10月親会社のごみ処理部門を全面移管して再編は完結する)。 
 その2は、鉄構・橋梁やプラント事業の総合エンジニアリング子会社への移管である。
 この手法のハシリは、鉄鋼業再編成という特別な事情はあるが、日本鋼管・川崎製鉄の合併によって、この頃流行りだした持ち株会社の下に、総合プラントエンジニアリング会社を設立し、環境部門はごみ処理が環境エンジニアリング事業部、水処理は水エンジニアリング事業部として組織された。
 その後、環境部門の再編成が業界の主流となった06年には、環境事業部門のみを保守管理専門の子会社へ移管するが、09年4月に再々編成を行って、これら子会社を吸収合併し、元の鞘の総合プラントエンジニアリング会社の一部門として再構成されることになった。
 同じように、新日鐵と川重は、新日鉄エンジニアリング梶Aカワサキプラントシステムズ鰍ニいう大型の総合プラントエンジニアリング会社の一部門として環境事業部門は構成されている。
 その3は、環境事業の核であるごみ処理と水処理の2つの事業部門を親子で分割運営するもので、三井造船と日立造船の二社は、親会社はごみ処理事業部門を担当し、子会社の三井造船エンジニアリング鰍ニアタカ大機鰍ヘ各々水処理事業部門を担当している。
 その4は、二つの事業部門の内、一部門から撤退し、残る一つの事業部門を親会社あるいは子会社が担当している。
 住友重機械工業は、ごみ処理事業部門からは実質撤退し、水処理部門を住友重機械エンバイロメント鰍ェ担っている。
 またクボタは、同じくごみ処理部門からは撤退し、水処理部門は親会社自らが事業を継続している。
 その5は、環境事業部門からの撤退である。
 住友金属工業は、正式に宣言して完全撤退しておりIHIはごみ処理、水処理ともに新規受注活動を実質上凍結している。
 その6は、組織改正など様々な経営改革は実行しているが、大型の事業再編成は行っていない「事業再編成無し」の企業。
 タクマと三機工業の二社が該当する。
 タクマは、04年に荏原製作所のボイラ子会社の株式を取得して、ボイラ事業の連結比率を高めてはいる。ただ、往年は環境専業の最大手として実績を残しており、現在も環境事業中心の経営に変わりはく、大きな事業再編成は実行していない。
 三機工業は、空調や電気工事などの建設設備事業中心とはいえ、環境事業の比率も高く、関連子会社の統合や再編を行った程度だ。
 なお再編成の実態を業界別にみてみると、ここ十年程の産業界を取り巻く経営環境の激変が垣間見える。
 一昔前で言うなら造船業と呼ぶこともあった重工・造船の六社「三菱重工、川崎重工、IHI、三井造船、日立造船、住友重機械」の内、日立と住友重機械は既に造船業からは実質撤退しているように、経営の一部門である環境事業の再編の実態も先に見たように様々である。
 さらに同じような再編成でも、その中身を詳細に検証すると各社其々に特徴を出すべく苦心している様子が滲み出ている。
 大胆にして繊細。経営環境が厳しいだけに生き残りをかけた各社の神経戦の様相が窺える。
 一般社会から見れば、歴史と伝統に裏打ちされた強固な経営基盤を持つ大企業ばかりだが、過去十年、いやこの三〜四年の各社の経営対策を見るだけでも、未来の十年後に業界地図はどのように塗り替えられているか興味が尽きない。
     
 事業再編成6分類
 分類  事業再編成の特徴  会社名
 1 環境事業専門子会社への全面移管 三菱重工業、神戸製鋼グループ
荏原製作所
 2 総合エンジニアリング子会社への全面移管 新日本製鐵、JFE(日本鋼管・川崎製鉄)
川崎重工業
 3 親・子会社でごみ・水処理事業を分割経営 三井造船、日立造船
 4 ごみ処理事業撤退、水処理事業のみ継続 クボタ、住友重機械工業
 5  環境プラント事業から撤退 住友金属工業、IHI
 6 大きな事業再編成無し タクマ、三機工業
       
 


   ▼環境事業部を残す親会社は14社のうち実質5社
 荏原は本年十月をもってごみ処理事業部門を子会社へ全面移管するので、環境事業部門は完全に子会社の担当になる。
 住友重機械も三本常務執行役員が担当するエネルギー・環境事業部で関連事業は行っているが、官需の大型「ごみ処理プラント」事業からは実質撤退。
 IHIは、丸山氏率いる「環境・プラントセクター」は存在するが従来のごみ処理プラント事業からは実質撤退している。
 取り上げた十四社のうち、親会社で環境事業を継続しているのは、専業に近いタクマを除けば、三機工業、日立造船、クボタと造船会社のイメージを強く残す三井造船だけである。
 鉄鋼四社は、撤退した住金はともかく三社全部が子会社が担当している。
 また「重工・造船」六社のうち、親会社で事業を継続しているのは先にあげた三井造船と日立造船の二社だけだ。
 環境事業部門は、各社の中でどのような位置付けをされているのか興味深いものがある。
 環境事業に対する企業トップの将来展望を垣間見ることができるからだ。
 官需の水処理、ごみ処理の事業主は地方自治体なので、厳しい地方財政の緊縮予算の中で、業界は青息吐息の状況が続いている。
 会社での位置付けも低下気味なのはやむを得ないところだ。
 また様々な要因から伝統的営業慣習を打破せざるをえなくなった。今後は、会社ブランドの名誉を賭けた激しい企業間競争が繰り広げられることになる。
     
 環境事業部門の事業再編成1(鉄鋼)
 会社名  事業再編成の概要
新日本製鐵 ▼2006/7)水処理・ごみ処理プラント事業など環境関連事業部門は、新規設立した新日鉄エンジニアリング鰍ヨ移管。
※同時に「鉄構・海洋エネルギー事業部」の鉄構・橋梁や製鉄プラントなどエンジニアリング部門も移管した。
JFEエンジニアリング
(日本鋼管・川崎製鉄)
▼日本鋼管と川崎製鉄合併直後の2003/4)両社のエンジニアリング事業部門はJFEエンジニアリング鰍ニして設立発足し、環境事業部門も同社で事業を継続。2006/10)ごみ処理中心の環境事業部門は保守管理子会社のJFE環境ソリューションズ鰍ノ移管するが、2009/4)再びJFEエンジニアリング鰍ノ吸収合併。また水処理事業は都市環境本部に、上水道事業はエネルギー本部の水道部に移管。
住友金属工業 ▼2005/12)リサイクルプラザ及びごみ固形燃料化設備(RDF)は極東開発工業へ営業譲渡。また2006/3)からごみ処理プラントの新規受注は凍結していたが、2009/3)正式に組織を廃止し、実質上完全撤退を表明した。
▽同社の「環境エンジニアリング事業部」はごみ処理プラントなど廃棄物処理関連事業中心で、水処理事業はなかった。
神戸製鋼所 ▼2003/10)水処理事業とごみ処理プラント事業の「環境ソリューション本部」を分社し、大証二部上場の子会社「神鋼パンテック梶vと統合して神鋼環境ソリューション鰍ニして再出発した。
※神鋼パンテック鰍ヘ上下水、産業用排水、純水・超純水製造装置などの水処理事業中心。
 環境事業部門の事業再編成2(重工・造船)
 会社名  事業再編成の実態
三菱重工業 ▼2006/1以降)水処理・ごみ処理プラント事業など環境関連事業部門を分社し、保守管理子会社の三菱重工環境エンジニアリング鰍ヨ全面移管。
※子会社へ移管>06/1)水処理事業、07/4)排ガス処理事業、08/4)ごみ処理プラントなど廃棄物処理事業
川崎重工業 ▼2006/10)水処理・ごみ処理プラント事業など環境事業部門を分社し、カワサキ環境エンジニアリング叶ン立。07/4)川重グループのプラント事業部門を統合して05/4に発足したカワサキプラントシステムズ鰍ノ環境事業子会社として設立したカワサキ環境エンジニアリング鰍統合。川重グループの総合プラントエンジニアリング会社として再出発することになる。
IHI ▼2006/4)官公庁向け水処理事業を保守管理子会社のIHI環境エンジニアリング鰍ヨ移管、またごみ処理事業は2009/10)に同社へ移管の予定。
 但し、環境関連事業の新規受注は凍結中。
三井造船 ▼2007/4)水処理プラント事業を保守管理子会社の三井造船環境エンジニアリング鰍ヨ全面移管。ごみ処理プラント事業は「環境・プラント事業本部」で継続している。
※子会社へ移管>07/4)水処理事業、08/4)し尿処理事業
 日立造船 ▼2008/4)水処理プラント事業を分社し関連会社の東証一部上場会社、アタカ大機鰍ヨ移管。ごみ処理プラント事業は「環境ソリューション本部」で継続している。
住友重機械工業 ▼2007/1)水処理プラント事業を分社し、設立した住友重機械エンバイロメント鰍ヨ移管。ごみ処理プラント事業は「エネルギー環境事業部」に残していたが、新規受注活動は実質撤退。
 環境事業部門の事業再編成3(機械他)
 会社名  事業再編成の実態
荏原製作所 ▼水処理事業を2006/3に分社し子会社へ移管。2009/4)二社ある子会社を水処理とごみ処理プラントの専門会社としてグループ各社を再編成。
※荏原エンジニアリングサービス鰍ヘ水処理事業、ごみ処理事業は荏原環境プラント鰍ノ統合し、設計・施行・保守管理の一貫体制を敷く。
 なお、2009/10)ごみ処理プラント事業は子会社へ全面委譲予定。
クボタ ▼2007/4)ごみ処理プラント事業、し尿処理事業、官需リサイクル事業(破砕機)から正式に撤退し、水処理事業のみ継続。
※現在の水・環境システム事業本部は上下水エンジニアリング事業、膜ソリューション事業、ポンプ事業などを行っている。
▽08/9)月島機械と提携(05/7)した上下水関連機械設備の業務は、厳しい受注環境の中で効果を期待できず、資本提携を含め解消。
三機工業 ▼経理本部長だった取締役常務執行役員の有馬修一郎氏が社長に就任した2007/4以降、様々な機構改革などの経営改善策や人事改革を実行し、環境事業部門の主流をなす水処理関連事業を「水エンジニアリング部」に統合、また汚泥処理やごみ処理関連事業を「熱エンジニアリング部」に統合する組織改正を08/4実施。
※子会社へ移管>特になし
タクマ ▼環境事業部門中心の経営なので、とくに事業再編成は行っていない06〜08年度の第8次経営計画で、グループ子会社の小規模の再編成やコスト競争力の強化及び民生の熱エネルギー事業の黒字化の目標を掲げ成果が表れ始めている。また第9次経営計画(09〜11年)では、@一般廃棄物処理プラントのDBO事業、A欧州事業の再構築などを策定し、経営基盤の一層の強化を目指している。
※子会社へ移管>特になし
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